湯梨浜町議会 2022-06-21 令和 4年第 5回定例会（第12日 6月21日）
３、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
３、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
３．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 ４．新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応業務、また、地域経済の活性化まで踏まえた十分な財源措置をはかること。 ５．
３．地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り 組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地 方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
１１．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
９、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出することを提案します。 提出先は記載のとおりでございます。 議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 総務経済常任委員長の報告に対し、質疑を許します。
請願事項第１０は、地方交付税の財源保障機能の強化について、請願事項第１１は、地方交付税の法定率の引上げであります。 以上、第８から第１１までの請願事項は昨年同様の内容であります。特に最後の請願事項では、昨年は４兆５,０００億円規模の地方財源不足があると言われてきました。
11．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこ と。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
８、依然として前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 令和２年９月１７日。 提出先、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）様。鳥取県西伯郡伯耆町議会です。
９．依然として４兆５，０００億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
１０．依然として４兆５，０００億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上でございます。 ○議長（森岡俊夫君） 討論の通告がありませんので、採決いたします。
９、依然として４兆５，０００億円強と前年度を超える規模の財政不足があることから、地方交付税の法定率を引上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 提出先が、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、地方創生規制改革担当大臣、経済財政政策担当大臣。 はぐっていただきたいと思います。
１０、依然として４兆５，０００億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和２年６月１９日。鳥取県東伯郡湯梨浜町議会。
依然として４兆５,０００億円規模の財源不足があることから、特に地方交付税の法定率の引上げと臨時財政対策債に頼らない仕組みづくりを求めるものであります。 以上がこのたびの地方財政の充実強化を求める請願についての提案理由の説明であります。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いをいたします。
依然として４兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き 上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
９、依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 １０、自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和元年９月２０日、鳥取県東伯郡湯梨浜町議会。提出先、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣。
９、依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。１０、自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。令和元年７月１日。鳥取県東伯郡北栄町議会。提出先、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣。以上でございます。
９．依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 １０．自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 議員各位におかれましては、趣旨に賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
地方交付税の法定率の引き上げと臨時財政対策債に頼らない執行の仕組みをつくるということでございます。 請願事項の第１０であります。自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映しないこと。 以上がこのたびの地方財政の充実強化を求める請願についての提案理由の説明でございます。どうぞ議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。
８番、依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 ９番、自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和元年６月２０日。鳥取県東伯郡琴浦町議会。
６．依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 ７．自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。